「福祉用具貸与基準額」は、介護認定レベルの給付限度額範囲内です

・福祉用具貸与事業者とのレンタル契約に基づき、月額レンタル料の１～３割相当額のみを事業者に支払います。

・レンタルサービスがケアプランに組み込まれることにより、給付限度額の範囲内で月額レンタル料の７～９割を事業者が国民健康保険団体連合会（国保連）に請求し、請求事業者に支給されます。

「福祉用具購入基準額」は、年間10万円です。

・福祉用具購入の支給限度額は10万円で自己負担額は１割です。

・毎年4月から1年間が支給限度額の管理期間になります。ただし、同一種目の特定福祉用具の購入は不可となります。

・購入時に購入金額の全額（10割）を事業者に支払い、その後利用者から市町村窓口にて、9割の請求を行い支給を受けます。